2007-03-26 第166回国会 参議院 予算委員会 第13号
法人税の引下げと所得税率の最高税率の引下げは言わば恒久的税制の改正の一環として行ったものでありまして、定率減税はいわゆる景気対策として、緊急異例の景気対策として行ったものでございまして、時期は同時でございましたが、この二つは性格は異なるものであると考えております。
法人税の引下げと所得税率の最高税率の引下げは言わば恒久的税制の改正の一環として行ったものでありまして、定率減税はいわゆる景気対策として、緊急異例の景気対策として行ったものでございまして、時期は同時でございましたが、この二つは性格は異なるものであると考えております。
しかし、税制改革は、非常に抜本的な恒久的税制改革は大事なので、たとえ年収八百万以下の人、これは納税者の六割、サラリーマンの八割ですけれども、この人たちの収入が減っても、手取りが減っても、これだけはやり抜くんだというのが小渕内閣の姿勢だと受けとめました。 ところで、最高税率を下げるというのが世界の傾向であるのは私もそれを認めます。政府案では大分下げるようですね、民主党案は下げ方がちょっと少ない。
もう一つの理由は、たばこ特別税は国鉄と林野の一般会計に承継いたしました債務の利払い、償還のための財源でございますので、それは当分の間の措置ということになっておりまして、恒久的税制でございますたばこ税とは性格が違うという意味で特別税ということにしたわけでございます。
そういう意味において、平成三年にできました土地税制は、当時のあの資産インフレの状況を十分見きわめながら恒久的税制と考えこれを実現されたと、これは前政権のときでありますが、私どもはそのように承知をいたしておりますし、その物の考え方を引き継がさせていただいておりますので、今の地価税の廃止等につきましては、基本に触れる問題であり、これをやめるという考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
したがいまして、またその廃止法案は基本的に反対であるばかりではなく、今回の廃止法案には恒久的税制についての具体的なイメージがないわけでありまして、大きな致命的な欠陥であると考えます。 税制再改革基本法も、多少具体的なことは納税者番号制を検討するということぐらいでありまして、あとは挙げて国民税制改革協議会の調査審議にゆだねているわけであります。
むしろ、二十一世紀を見据えて、どのような税体系が望ましいかという基本的な税制改革についての考え方を恒久的税制として御提案いただき、国会でじっくりと御審議いただくべきであると考えます。その意味で、税制再改革基本法案の基本的考え方が具体的にどのようなものであるかということをぜひお示しいただくことが極めて重要だと思っております。
具体的内容の先送りは、野党各党の性格から見て恒久的税制の意見調整が困難と考えてか、その隠れみのにしている便法ではないか。 消費税廃止そして税制再改革を唱える以上は、二年後に再改革をする税の哲学と青写真を国民に示してほしい。いかがでございましょうか、お答え願いたいと思います。
なお、野党の代替財源案が先日明らかになったこととの関連において、野党側から我が党に対し見直し案を早期に提出すべきとの主張がありますが、野党の代替財源案は再改革までの二年間の暫定的なものにすぎず、恒久的税制の一環をなす消費税の見直し案と対比して論ずるべき性格のものではありません。
○政府委員（水野勝君） 政府税制調査会と党税制調査会とは意見がと申しますか、お考えが違うということは余りないわけでございますが、今御指摘のみなし法人につきましては、昭和四十八年に党の方は積極的にこれをやろう、政府の方はこれはいいけれども、こういうものを恒久的税制として織り込むことは問題があると、そのような御答申でございました。
○中曽根内閣総理大臣 やはり恒久的税制というものは、恒久的な財源というものを伴ったものが初めて恒久的税制と言えるのでありまして、過渡期的に一時期いろいろな便法を講ずることはあり得ても、終局的にはある最小限の段階において全部が恒久的な財源をもって充てられる、そういうふうにすることが財政当局や政治家の責任である、そのように考えて、そういう方向でこの問題を始末したいと思います。
そういう意味で、恒久的税制、すなわち基礎控除とか累進税率とかそういうものを恒久的税制として行う。財源については、個々の税目を挙げて種々議論したが、今日現在に至るまで具体的な合意を得ていない。したがって、以上二点を踏まえて、今後、すなわち臨時国会の今会期中も合意を得るための努力を与野党において続けることとしたいということで、衆議院議長福田一殿ということで公文書をもって提出いたしております。
それは大蔵省としても検討してまいります、恒久的税制として千分の十二がいいのか、悪いのか、こういう問題は。しかし、いまこの臨時緊急の措置として恒久的な税制のものをくずしていく、そういう考え方は、私はあまりにも感情的なとらえ方ではあるまいか、そういうふうに思うのです。しかも、これはつまるところは法人税の増税ということですよ。
法人税と所得税の軽減をしなければ、恒久的税制としての直接税と間接税の比率は、全然直接税の方がふえてきてしまいます。先ほど、ビルト・イン・スタビライザー、自動的調節作用の問題を申し上げましたが、米国の連邦税制では、御承知の通り、所得税と法人税が四分の三以上を占めておりますから、八〇％ぐらいを占めておりますから、その現実の事実を反映して、そういう問題意識が生まれてきたわけであります。
（拍手）政府当局の言う恒久的税制なるものが、かくも短時日の経過の後に変更を加えられるものであるとするならば、われわれは、あらゆる政府の施策について不信を抱かざるを得ないのであります。
この富裕税が実施されてわずか三年を出ずして今日これが廃止されるということについては、政府当局の言う恒久的税制というものがいかにごまかしであり、そのときどきの都合によつて、いつでも時の施政者の都合のいい方向に目まぐるしくかわつて行くということは、これは税制全般の上から考えて決して好ましいやり方ではありません。
○木村禧八郎君 只今の油井委員の御質問に関連しますが、今所得税法の改正が審議になつておりますが、所得税だけを、所得だけを切離して御質問しても意味のない点もあり、勢い外のものと関連した点に亘ると思うのですが、この税制は恒久的税制というようにシヤウプ勧告案に言われているのですが、最初大蔵当局あたりで受取つた感じと、それからその受取つた以後において研究されて提案されたのですが、この提案された法案は相当値入的